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特定調停Q&A

【債務整理ガイダンス】で取り扱った主な案件をまとめてみました。

問 01 特定調停とはどんな制度ですか?
答 01 簡単に言えば、裁判所を使った債務整理です。
任意整理と同様、利息制限法で引き直し、債務を圧縮してから今後の返済方法を決めます。債権者との交渉は裁判所の調停委員が行ないます。
返済が前提ですので、ある程度安定した収入がある人が対象となります。利息制限法で引き直した後の債務額を3年程度で返済できるようなら調停が成立する場合が多いです。
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問 02 特定調停は自分でも申し立てることができますか?
答 02 もちろん可能です。
裁判所の調停委員が債権者との間に入って交渉をします。また、自己破産個人再生よりも手続きは比較的簡単ですが、やはり専門家に依頼したほうが安心です。
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問 03 特定調停の申し立てをすれば債権者からのしつこい取立てはなくなりますか?
答 03 特定調停の申し立てをすると、裁判所から債権者へ通知が送付されます。その後は債権者による取り立てをすることができなくなります。
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問 04 特定調停を行なうと、保証人に迷惑がかかりますか?
答 04 残念ながら、迷惑がかかります。
特定調停で申立人の債務額が減っても、保証人の債務額は減らないので、債権者が保証人に対して請求することになってしまいます。場合によっては保証人も一緒に債務整理をする必要があります。
しかし、特定調停では債権者を選ぶことができますので、保証人のついているものを除くことも可能です。
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問 05 特定調停を行なうとき、債権者を選んで特定調停をすることは可能ですか?
答 05 可能です。
例えば、自動車、住宅のローンや保証人のついているものを除いて特定調停をすることもできます。ですから、トラブルになりそうな債権者は除外してしまうのもひとつの方法です。
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問 06 ギャンブルや浪費による借金の場合でも特定調停はできますか?
答 06 可能です。
自己破産の場合と違い、どんな借金であっても特定調停をすることができます。
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問 07 どのくらいの時間がかかりますか?
答 07 裁判所や債権者によっても異なりますが、2〜3ヶ月程度です(債権者の協力がないと時間がかかる場合もあります)。

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